昨日、気になるニュースがありましたので紹介させていただきます。

‘転載開始’

 

保険代理店の手数料調査、複数社の商品取り扱い、販売手法を是正へ、金融庁、開示義務付けも。

 2014/10/26 日本経済新聞

金融庁は、複数の保険会社の商品を取り扱う保険の乗り合い代理店(保険ショップ)の実態調査に乗り出した。勧める商品が販売手数料の高い商品に偏っているとの批判があるためだ。契約者が払う保険料のうち、販売手数料をいくら受け取っているのか、月内に報告するように求めた。

 販売手数料が高すぎ、販売にひずみがあれば、是正を求める考えだ。

 
 金融庁は9月中旬、保険会社を通じて、代理店に販売手数料の水準などの提出を要請した。対象になった代理店は数十社あるとみられる。必要に応じて、個別に聞き取り調査を実施する。 具体的には、代理店が販売した個々の商品の保険料率はいくらで、それぞれどれぐらい売れて、販売手数料の総額はいくらだったのか、時系列で示すように求めた。特定の保険会社の特定の保険を集中販売している場合、どのように推奨商品を決めたかを示す資料の提出も求めた。 

手数料を稼ぐ目的で、特定の保険会社の特定の商品を契約者に勧める傾向にないかを確認する狙いがある。 保険には手数料の開示義務がなく、契約者に実態が分かりにくい。自主的に販売手数料を開示しているのは新興のライフネット生命保険くらいとみられる。同社は月額保険料の7・5%を最長5年間、代理店に支払っている。販売手数料は保険会社によって違い、複数の業界関係者によると、「初年度は年間保険料の半分から同額を支払う保険会社もある」という。 保険販売は従来、女性営業員が自社商品を販売するのが主流で、顧客ニーズより自社の営業戦略が優先するとの批判があった。 

一方、30~50社の保険会社の商品を扱う乗り合い代理店は「第三者の立場で最適な保険を選んでくれる」(30歳代の男性会社員)との声があがるなど存在感を増している。
 最大手のほけんの窓口グループなど大手4社の店舗数は、9月末時点で約1050店にのぼる。米調査会社のセレントの調べでは、2009年末時点で226店で約5年間で5倍近くなった。
 だが、代理店は保険会社から受け取る販売手数料が収入源で、手数料の高い保険を勧めているのではないかという指摘も一部で出始めている。
 保険販売の手数料開示を求める声もある。12年から13年にかけて開いた金融審議会では業界の反対が強く見送られたが、金融庁は調査で実態を把握し、「必要に応じて行政対応を検討する」(金融庁幹部)構えだ。
 ▼乗り合い代理店 2社以上の保険会社の商品を扱う保険代理店のこと。保険会社の営業員や専属代理店と異なり、第三者の立場で保険商品を比較して提案できるとして近年急拡大した。

‘転載終了’

 

日本の保険販売は、セールスパーソンが自社商品を専属販売するのが主流でした。

 

多くの日本人は、保険会社選び、商品選定をせず、

 

たまたま出会ったセールスパーソンの所属する保険会社の商品
を購入していました。

そのため、保険会社の営業方針・経営状態により、顧客は翻弄されてしまう可能性があります。

 

一方、最近増加している、多くの保険会社の商品を扱う乗り合い代理店は、

 

第三者の立場で最適な保険を選んでくれるような感じがしますが、

 

顧客のニーズというより、手数料の高い保険を勧めているだけなのではないでしょうか?

 

不動産を購入するときには、中古の場合、業者の手数料は基本的に3%+6万円です。

 

保険商品の場合、業者の手数料が不透明なため、

 

‘顧客ニーズより業者の利益’

 

といった印象をうけてしまいます。